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【日本專利周刊7】看點:《日本特許法 中譯文》

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【日本專利周刊7】看點:《日本特許法 中譯文》

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【日本專利周刊7】看點:《日本特許法 中譯文》


此文由日本深泉知財研究所提供

首發(fā):IPRdaily


日本專利新聞速報(周刊) 第七期

(文末有前期周刊鏈接,可點擊查看)


日本深泉知財研究所正在翻譯《日本特許法》的最新修改版。從本周開始,將以隔周連載的方式公開翻譯的部分法條。而之前以新聞形式的速報周刊(例如第6),將隔周發(fā)布,敬請關(guān)注。

 

下文是日本特許法現(xiàn)行法(執(zhí)筆日2016818日)的部分中譯文(第1-20條)。由于中日專利法在專利制度、條文設(shè)置、條文的撰寫方式、專業(yè)用語等方面存在較大差異,即使譯為中文,也多有不易理解或容易誤解之處。因此,本次翻譯除了直譯版,還有對照的意譯版(對于某些法條和用語,意譯更容易理解),并在必要之處(主要是對中日專利法中的差異點)加以簡注,期望這個版本能為理解日本專利法提供一些便利。


《日本特許法 中譯文》

注明:藍色字體為日文,黑色字體為中譯


特許法
(昭和三十四年四月十三日法律第百二十一號)
最終改正:平成二七年七月一〇日法律第五五號
 第一章 総則(第一條―第二十八條)
 第二章 特許及び特許出願(第二十九條―第四十六條の二)?
 第三章 審査(第四十七條―第六十三條)
 第三章の二 出願公開(第六十四條―第六十五條)
 第四章 特許権
  第一節(jié) 特許権(第六十六條―第九十九條)
  第二節(jié) 権利侵害(第百條―第百六條)
  第三節(jié) 特許料(第百七條―第百十二條の三)
 第五章 特許異議の申立て(第百十三條―第百二十條の八)
 第六章 審判(第百二十一條―第百七十條)
 第七章 再審(第百七十一條―第百七十七條)
 第八章 訴訟(第百七十八條―第百八十四條の二)
 第九章 特許協(xié)力條約に基づく國際出願に係る特例(第百八十四條の三―第百八十四條の二十)
 第十章 雑則(第百八十五條―第百九十五條の四)
 第十一章 罰則(第百九十六條―第二百四條)
 附則


發(fā)明專利法
(1959年4月13日法律第121號)
最終修訂:2015年7月10日法律第55號
第一章 總則(第1 ~28條)
第二章 專利及專利申請(第29 ~46條之2)
第三章 審查(第47~63條)
第三章之二  申請之公開(第64 ~65條)
第四章 專利權(quán)
  第一節(jié) 專利權(quán)(第66~99條)
  第二節(jié) 權(quán)利侵害(第100 ~ 106條)
  第三節(jié) 專利費(第107~112條之3)
第五章 專利異議請求(第113~120條之8)
第六章 審判(第121 ~170條)
第七章 再審(第171 ~177條)
第八章 訴訟(第178 ~ 184條之2)
第九章 關(guān)于根據(jù)專利合作條約的國際申請之特例(第184條之3至第184條之20)
第十章雜則(第185 ~ 195條)
第十一章罰則(第196 ~204條)
附則


注:截止執(zhí)筆日(2016/8/18),《日本特許法》的最新修訂是【2015年7月10日法律第55號】,本次修訂后的特許法已經(jīng)于2016年4月1日執(zhí)行,即現(xiàn)行法。本研究所的翻譯的版本是該修訂版。

發(fā)明專利法(“特許”一詞,嚴格來說,應(yīng)該翻譯成“發(fā)明專利”,但為了條文的簡潔,即使在直譯版本的正文部分,也簡譯為“專利”。


 第一章 総則
(目的)
第一條  この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨勵し、もつて産業(yè)の発達に寄與することを目的とする。


第一章總則 (第1條~28條)
(目的)
第1條 本法的目的在于:通過實現(xiàn)發(fā)明的保護和利用,從而鼓勵發(fā)明,以利于產(chǎn)業(yè)發(fā)達。


注:“保護”和“利用”的位置在法條中是并列/對稱的,反映了兩者之間的平衡關(guān)系。


(定義)
第二條  この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術(shù)的思想の創(chuàng)作のうち高度のものをいう。
2  この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。
3  この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一  物(プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為
二  方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
三  物を生産する方法の発明にあつては、前號に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
4  この法律で「プログラム等」とは、プログラム(電子計算機に対する指令であつて、一の結(jié)果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。)その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。


(定義)
第2條 本法所稱“發(fā)明”,是指利用了自然規(guī)律的技術(shù)思想之創(chuàng)造中,具有高度的那部分。
2 本法所稱“專利發(fā)明”是指獲得了專利的發(fā)明。
3 本法關(guān)于發(fā)明所稱“實施”,是指下列行為:
一 當發(fā)明為產(chǎn)品發(fā)明(包括程序等。下同)時,該產(chǎn)品的生產(chǎn)、使用、轉(zhuǎn)讓等(“轉(zhuǎn)讓等”是指轉(zhuǎn)讓及出租;在產(chǎn)品為程序等時,還包括通過因特網(wǎng)進行提供的行為。下同),出口、進口、以及為轉(zhuǎn)讓等而許諾(包括為轉(zhuǎn)讓等行為而進行展示。下同)的行為;
二 當發(fā)明為方法發(fā)明時,使用該方法的行為;
三 當發(fā)明為產(chǎn)品的生產(chǎn)方法發(fā)明時,除前項中所列內(nèi)容之外,還包括通過該方法所生產(chǎn)出的產(chǎn)品之使用、轉(zhuǎn)讓等、出口、進口、以及為轉(zhuǎn)讓等而許諾的行為。
4 本法所稱“程序等”,是指程序(即為得到某一結(jié)果由組合而成的針對電子計算機的指令。在本項中,下同)以及其他相當于程序的供電子計算機處理用的信息。


注:第1款:在日本的實用新型法中對于實用新型的定義沒有 “高水平”一詞,因此就法條的形式來看,對發(fā)明專利的創(chuàng)造性要求更高。但在無效、訴訟等實務(wù)中,兩者的差異并不清晰。
第3款:①以肯定式、精確地定義了實施的概念
② “產(chǎn)品”的定義和中國的主要不同點在于,該包括計算機程序。③ 和中國不同的是,實施行為還包括“進口”。④實施的行為中沒有使用“出售”一詞,而是用“轉(zhuǎn)讓等”,不論有償無償,且包含有償或無償?shù)某鲎庑袨椋?/strong>


(期間の計算)
 第三條  この法律又はこの法律に基く命令の規(guī)定による期間の計算は、次の規(guī)定による。
一  期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
二  期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応當する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応當する日がないときは、その月の末日に満了する。
2  特許出願、請求その他特許に関する手続(以下単に「手続」という。)についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律 (昭和六十三年法律第九十一號)第一條第一項 各號に掲げる日に當たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。


(期限的計算)
第3條 本法或基于本法的法令所規(guī)定的期限,按照下列規(guī)定進行計算:
一 期限的首日不計算在期限內(nèi)。但該期限自凌晨零點開始的,不在此限。
二 以月或者年來規(guī)定期限的,按照日歷進行計算。期限的起算不是以月或年的起始日開始的,以其最后一個月或年的相應(yīng)日(與起算日相對應(yīng)的日期)的前一日為期限屆滿日;但最后一個月無相應(yīng)日的,以該月最后一日為期限屆滿曰。
2專利申請、請求、以及其他有關(guān)專利的手續(xù)(以下簡稱“手續(xù)”;),其期限的最后一日屬于《關(guān)于行政機構(gòu)休息日之法律》(1988年法律第九十一號)第1條第1款各項所列之日的,以該日的次日為該期限的最后一日。


注:此處關(guān)于期限的計算方法和中國專利審查指南中的規(guī)定非常類似。


(期間の延長等)
 第四條  特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六條の二第一項第三號、第百八條第一項、第百二十一條第一項又は第百七十三條第一項に規(guī)定する期間を延長することができる。


(期限的延長等)
第4條 為照顧偏遠或交通不便地區(qū)者,特許廳長官可應(yīng)請求或依職權(quán),延長第46條之2第1款第三項、第108條第1款、第121條第1款或第173條第1款中所規(guī)定的期限。


第五條  特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規(guī)定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
2  審判長は、この法律の規(guī)定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
3 第一項の規(guī)定による期間の延長(経済産業(yè)省令で定める期間に係るものに限る。)は、その期間が経過した後であつても、経済産業(yè)省令で定める期間內(nèi)に限り、請求することができる。


第5條 特許廳長官、審判長或?qū)彶閱T依本法規(guī)定指定了應(yīng)當履行的手續(xù)之期限的,可以應(yīng)請求或依職權(quán)延長該期限。
2 審判長根據(jù)本法的規(guī)定指定了日期的,可以應(yīng)請求或依職權(quán)變更該日期。
3 第一款所規(guī)定的期限延長(僅限于經(jīng)濟產(chǎn)業(yè)省令規(guī)定的期限),即使在該期限經(jīng)過之后,只要在經(jīng)濟產(chǎn)業(yè)省令規(guī)定的期限內(nèi),仍然可以請求。


注:第1款:日本的“審判長”,根據(jù)本法138條,“審判長”是由特許廳長官針對每個審判案件臨時指定的,并非固定職位。
第3款:此處的“經(jīng)濟產(chǎn)業(yè)省令”指的是“特許法施行規(guī)則”,相當于中國國務(wù)院制定的“專利法實施細則”。


(法人でない社団等の手続をする能力)
第六條  法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一  出願審査の請求をすること。
二  特許異議の申立てをすること。
三  特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
四  第百七十一條第一項の規(guī)定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
2  法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。


(非法人社團等辦理手續(xù)的辦理手續(xù)能力)
第6條 規(guī)定有代表人或管理人的非法人社團或財團,可以以其名義辦理下列手續(xù):
一 提出專利申請的實質(zhì)審查請求;
二 提出專利異議請求
三 提出專利無效宣告請求或延長登記無效宣告請求;
四 依第171條第1款的規(guī)定,對專利無效宣告或延長登記無效宣告的生效審判決定請求再審。
2 規(guī)定有代表人或管理人的非法人社團或財團,可以以其名義對專利無效宣告或延長登記無效宣告的生效審判決定請求再審。


注:第1款第四項:日文原文“審判”一詞,沒有對應(yīng)的中文詞匯,因為除了“復(fù)審程序”和“無效宣告程序”之外,還包括訂正審判、補正卻下不服審判等。
“特許無効審判”一詞相當于中國的“無效宣告”。


(未成年者、成年被後見人等の手続をする能力)
第七條  未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が獨立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。
2  被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。
3  法定代理人が手続をするには、後見監(jiān)督人があるときは、その同意を得なければならない。
4  被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、前二項の規(guī)定は、適用しない。


(未成年人、被監(jiān)護的成年人等辦理手續(xù)的能力)
第7條 未成年人以及被監(jiān)護的成年人,不通過法定代理人不得辦理手續(xù)。但未成年人能夠獨立進行法律行為的,不在此限。
2 被保佐人辦理手續(xù)的,須征得保佐人的同意。
3 在有監(jiān)護監(jiān)督人的情況下,法定代理人辦理手續(xù)的,須征得監(jiān)護監(jiān)督人的同意。
4 被保佐人或法定代理人辦理手續(xù)時,就關(guān)于其專利權(quán)的異議申請或者對方請求審判或請求再審的,前兩款的規(guī)定不適用。


注:第4條日文“成年被後見人”(暫譯為“被監(jiān)護的成年人”)和“被保佐人”(暫譯為“被保佐人”))均屬于限制民事行為能力人(參見日本民法第20條)。其中“成年被後見人”的精神障礙較重,“被保佐人”的精神障礙較輕。


(在外者の特許管理人)
 第八條  日本國內(nèi)に住所又は居所(法人にあつては、営業(yè)所)を有しない者(以下「在外者」という。)は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本國內(nèi)に住所又は居所を有するもの(以下「特許管理人」という。)によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規(guī)定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
2  特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規(guī)定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。


(在外者的專利管理人)
第8條 在日本國內(nèi)無住所或居所(若為法人則為營業(yè)所)者(以下稱“在外者”)。除政令另有規(guī)定的情況之外,如不通過在日本國內(nèi)有住所或居所且代理其專利相關(guān)事由的代理人(以下稱“專利管理人”)進行代理,則不能辦理相關(guān)手續(xù),也不能依本法或基于本法所制定的法令的規(guī)定對行政機構(gòu)所作出的處分提出不服之訴。
2 專利管理人代理本人進行一切手續(xù)以及依照本法或基于本法所制定的法令之規(guī)定對行政機構(gòu)所作出的處分提出不服之訴。但當在外者對專利管理人的代理權(quán)的范圍做了限制的,則不在此限。


注:根據(jù)工業(yè)所有權(quán)法逐條解說(以下簡稱為,青本)的注釋,“住所”是一個人生活的據(jù)點。“居所”雖然不是生活的據(jù)點,但居住的人會在此住上一段時間。
此處的“政令另有規(guī)定的情況”指的是“特許法實施令第一條(在外者的手續(xù)上的特別規(guī)定)”
主要指:在外者到來日本時,分案或變更申請、第4年之后的年費繳納手續(xù)的情況。

日本的法律位階是:
法律 > 政令 > 內(nèi)閣府令?復(fù)興庁令?省令 ?外局の規(guī)則(規(guī)則?庁令)


(代理権の範囲)
 第九條  日本國內(nèi)に住所又は居所(法人にあつては、営業(yè)所)を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一條第一項の優(yōu)先権の主張若しくはその取下げ、第四十六條の二第一項の規(guī)定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復(fù)代理人の選任をすることができない。


(代理權(quán)的范圍)
第9條 在日本國內(nèi)有住所或居所(若為法人則為營業(yè)所)且受辦理手續(xù)者委托的代理人,未獲特別授權(quán)不能辦理如下手續(xù):
不能變更、放棄或撤回專利申請;不能撤回專利權(quán)存續(xù)期限延長登記的申請;不能撤回請求、申請或申訴;不能主張或撤回第41條第1款規(guī)定的優(yōu)先權(quán);不能進行第46條之2第1款規(guī)定的基于實用新型登記而提出發(fā)明專利申請;不能提出公開申請的請求;不能提出復(fù)審請求;不能放棄專利權(quán);不能選任復(fù)代理人。


注:日本專利法中的“代理人”非常類似于民法中的“任意代理”,可以是自然人,不必是代理機構(gòu)。


第十條  削除


第10條[已刪除]


(代理権の不消滅)
 第十一條  手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務(wù)の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。


(代理權(quán)的不消滅)
第11條 受辦理手續(xù)者委托的代理人的代理權(quán),不因本人的死亡或作為本人的法人的合并而消滅、不因本人作為受托人的信托相關(guān)任務(wù)之完成、或法定代理人的死亡或其代理權(quán)的變更或消滅而消滅。


(代理人の個別代理)
第十二條  手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。


(代理人的個別代理)
第12條 辦理手續(xù)者有兩名以上的代理人的,各代理人均向特許廳代理本人。


注:第12條 可以有多個代理人分別同時進行代理,而中國審查指南規(guī)定:在同一時間只允許一個代理機構(gòu)進行代理。


(代理人の改任等)
 第十三條  特許庁長官又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適當でないと認めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。
2  特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適當でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。
3  特許庁長官又は審判長は、前二項の場合において、弁理士を代理人とすべきことを命ずることができる。
4  特許庁長官又は審判長は、第一項又は第二項の規(guī)定による命令をした後に第一項の手続をする者又は第二項の代理人が特許庁に対してした手続を不予受理することができる。


(代理人的更換等)
第13條 特許廳長官或?qū)徟虚L認為辦理手續(xù)者不適合辦理相關(guān)手續(xù)的,可令其通過代理人辦理手續(xù)。
2 特許廳長官或?qū)徟虚L認為辦理手續(xù)者的代理人不適合進行相關(guān)手續(xù)的,可令其更換代理人。
3 在前兩款的情況下,特許廳長官或?qū)徟虚L可下令應(yīng)當由專利代理師作為代理人。
4 特許廳長官或?qū)徟虚L下達了第1款或第2款所規(guī)定的命令后,可不予受理第1款規(guī)定的辦理手續(xù)者或第2款規(guī)定的代理人向特許廳所辦理的手續(xù)。


注:根據(jù)本條可知:代理人不一定必須具有“專利代理師”(即弁理士)資格或代理機構(gòu)資質(zhì)。但日本《專利代理師法》的第75條、第76條中規(guī)定了不具有該專利代理師資格或“專利業(yè)務(wù)法人”資格的,不可以從事盈利性的專利代理活動,也不得使用相關(guān)名稱。


(複數(shù)當事者の相互代表)
 第十四條  二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一條第一項の優(yōu)先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に屆け出たときは、この限りでない。


(多名當事人的相互代表)
第14條 兩人以上共同辦理手續(xù)的,除了變更、放棄或撤回專利申請;撤回專利權(quán)存續(xù)期限延長登記的申請;撤回請求、申請或申訴;主張及撤回第41條第1款規(guī)定的優(yōu)先權(quán);提出公開申請請求;提出復(fù)審請求之外的手續(xù),各當事人均代表全員。但確定了代表人且已經(jīng)向特許廳申報了的,不在此限。


注:根據(jù)青本的解釋,本條列舉的“除外事項”均屬于不利行為。

本處的但書不太容易理解,簡注如下:
例如申請人為a和b,申報a為代表人,則a可以單獨辦理除外的手續(xù)。 但對本條中記載的除外的手續(xù),仍然需要a和b共同辦理(即,需要提供a以及b的委托書)


(在外者の裁判籍)
 第十五條  在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法 (平成八年法律第百九號)第五條第四號 の財産の所在地とみなす。


(在外者的司法管轄地)
第15條 關(guān)于在外者的專利權(quán)及其他有關(guān)專利的權(quán)利,有專利管理人的,將該專利管理人的住所或居所視為民事訴訟法(1996年法律第一百零九號)第5條第4項的財產(chǎn)所在地;沒有專利管理人的,將特許廳的所在地視為上述財產(chǎn)所在地。


(手続をする能力がない場合の追認)
 第十六條  未成年者(獨立して法律行為をすることができる者を除く。)又は成年被後見人がした手続は、法定代理人(本人が手続をする能力を取得したときは、本人)が追認することができる。
2  代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人又は法定代理人が追認することができる。
3  被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。
4  後見監(jiān)督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監(jiān)督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。


(無辦理手續(xù)能力時的追認)
第16條 未成年人(已能夠獨立進行法律行為的除外)或成年被監(jiān)護人所辦理的手續(xù),法定代理人(本人取得了辦理手續(xù)能力的,為本人)可予以追認。
2 無代理權(quán)者所辦理的手續(xù),具有辦理手續(xù)能力的本人或法定代理人可予以追認。
3 被保佐人未經(jīng)保佐人同意所辦理的手續(xù),被保佐人可經(jīng)保佐人同意后予以追認。
4 在有監(jiān)護監(jiān)督人的情況下,法定代理人未經(jīng)其同意而辦理的手續(xù),可以經(jīng)獲得了監(jiān)護監(jiān)督人同意的法定代理人予以追認,或者可以經(jīng)已取得辦理手續(xù)能力的本人予以追認。


(手続の補正)
 第十七條  手続をした者は、事件が特許庁に係屬している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、下條から第十七條の五までの規(guī)定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書、第四十一條第四項若しくは第四十三條第一項(第四十三條の二第二項(第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。)に規(guī)定する書面又は第百二十條の五第二項若しくは第百三十四條の二第一項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。
2  第三十六條の二第二項の外國語書面出願の出願人は、前項本文の規(guī)定にかかわらず、該條第一項の外國語書面及び外國語要約書面について補正をすることができない。
3  特許庁長官は、次に掲げる場合は、相當の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一  手続が第七條第一項から第三項まで又は第九條の規(guī)定に違反しているとき。
二  手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三  手続について第百九十五條第一項から第三項までの規(guī)定により納付すべき手數(shù)料を納付しないとき。
4  手続の補正(手數(shù)料の納付を除く。)をするには、下條第二項に規(guī)定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。
(願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
 第十七條の二  特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第五十條の規(guī)定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
一  第五十條(第百五十九條第二項(第百七十四條第二項において準用する場合を含む。)及び第百六十三條第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規(guī)定による通知(以下この條において「拒絶理由通知」という。)を最初に受けた場合において、第五十條の規(guī)定により指定された期間內(nèi)にするとき。
二  拒絶理由通知を受けた後第四十八條の七の規(guī)定による通知を受けた場合において、該條の規(guī)定により指定された期間內(nèi)にするとき。
三  拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十條の規(guī)定により指定された期間內(nèi)にするとき。
四  拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするとき。
2  第三十六條の二第二項の外國語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規(guī)定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。
3  第一項の規(guī)定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(第三十六條の二第二項の外國語書面出願にあつては、該條第八項の規(guī)定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた該條第二項に規(guī)定する外國語書面の翻訳文(誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は當該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面)。第三十四條の二第一項及び第三十四條の三第一項において同じ。)に記載した事項の範囲內(nèi)においてしなければならない。
4  前項に規(guī)定するもののほか、第一項各號に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判斷が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、第三十七條の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該當するものとなるようにしなければならない。
5  前二項に規(guī)定するもののほか、第一項第一號、第三號及び第四號に掲げる場合(同項第一號に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十條の二の規(guī)定による通知を受けた場合に限る。)において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一  第三十六條第五項に規(guī)定する請求項の削除
二  特許請求の範囲の減縮(第三十六條第五項の規(guī)定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の當該請求項に記載された発明とその補正後の當該請求項に記載される発明の産業(yè)上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)
三  誤記の訂正
四  明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)
6  第百二十六條第七項の規(guī)定は、前項第二號の場合に準用する。
(要約書の補正)
 第十七條の三  特許出願人は、経済産業(yè)省令で定める期間內(nèi)に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
(優(yōu)先権主張書面の補正)
 第十七條の四  第四十一條第一項又は第四十三條第一項、第四十三條の二第一項(第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十三條の三第一項若しくは第二項の規(guī)定による優(yōu)先権の主張をした者は、経済産業(yè)省令で定める期間內(nèi)に限り、第四十一條第四項又は第四十三條第一項(第四十三條の二第二項(第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。)及び第四十三條の三第三項において準用する場合を含む。)に規(guī)定する書面について補正をすることができる。
(訂正に係る明細書、特許請求の範囲又は図面の補正)
第十七條の五  特許権者は、第百二十條の五第一項又は第六項の規(guī)定により指定された期間內(nèi)に限り、該條第二項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
2  特許無効審判の被請求人は、第百三十四條第一項若しくは第二項、第百三十四條の二第五項、第百三十四條の三、第百五十三條第二項又は第百六十四條の二第二項の規(guī)定により指定された期間內(nèi)に限り、第百三十四條の二第一項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
3  訂正審判の請求人は、第百五十六條第一項の規(guī)定による通知がある前(該條第三項の規(guī)定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に該條第一項の規(guī)定による通知がある前)に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。


(手續(xù)的補正)
第17條 辦理手續(xù)者僅限于在案件尚處于特許廳處理之中的情況下,可以對其進行補正。但除了下一條至第17條之4所規(guī)定的能夠進行補正的情況之外,對專利申請的申請書所附的說明書、權(quán)利要求書、附圖或摘要,第41條第4款或第43條第1款(也包括準用第43條之2第2款(也包括準用第43條之3第3款的情況)以及第43條之3第3款的情況)中規(guī)定的文件或第120條之5第2款或第134條之2第1款所規(guī)定的訂正或訂正審判的請求書所附的訂正后的說明書、權(quán)利要求書或附圖不可以進行補正。
2 第36條之2第2款的外文書面申請的申請人,不在前款本文規(guī)定之列,不得對該條第1款的外文書面及外文摘要書面進行補正。
3 在下列情況下,特許廳長官可以指定相應(yīng)的期限,命令對手續(xù)進行補正:
一 手續(xù)不符合第7條第1款至第3款或第9條之規(guī)定的;
二 手續(xù)不符合本法或根據(jù)本法制定的法令所規(guī)定的方式的;
三 未繳納第195條第1款至第3款規(guī)定的應(yīng)繳納的手續(xù)費的。
4對手續(xù)進行補正(繳納手續(xù)費除外)時,除下一條第2款所規(guī)定的情況之外,應(yīng)當提交手續(xù)補正書。

(專利申請的申請書所附說明書、權(quán)利要求書或附圖的補正)
第17條之2 在授權(quán)通知書的謄本送達之前,專利申請人可以對專利申請的申請書所附的說明書、權(quán)利要求書或附圖進行補正。但在收到第50條所規(guī)定的通知后,補正僅限于下列情形:
一 首次收到第50條(包括準用第159條第2款(包括準用第174條第2款規(guī)定的情況)以及第163條第2款規(guī)定的情況。本款下同)規(guī)定的通知(以下在本條中稱為“審查意見通知書“)時,在第50條規(guī)定的指定期限內(nèi)進行補正的;
二 收到審查意見通知書之后又收到第48條之7規(guī)定的通知時,第48條之7規(guī)定的指定期限內(nèi)進行補正的;
三 收到審查意見通知書之后又收到審查意見通知書的,在最后收到的審查意見通知書中涉及的第50條規(guī)定的指定期限內(nèi)進行補正的;
四 提出拒絕查定不服審判請求時,在提出該拒絕查定不服審判請求的同時進行補正的。
2第36條之2第2款中的外文文件申請的申請人,為訂正誤譯而根據(jù)前款的規(guī)定對說明書、權(quán)利要求書或附圖進行補正時,須提交記載其理由的誤譯訂正書。
3根據(jù)第1款的規(guī)定對說明書、權(quán)利要求書或附圖進行補正時,除了通過提交誤譯訂正書而進行的情況之外,必須在最早附于“專利申請的申請書”后的說明書、權(quán)利要求書或附圖(若為第36條之2第2款的外文文件申請的,則為根據(jù)該條第8款規(guī)定的視為說明書、權(quán)利要求書及附圖即該條第2款所規(guī)定的外文文件的譯文(提交過誤譯訂正書對說明書、權(quán)利要求書或附圖進行過補正的,則為譯文或該補正后的說明書、權(quán)利要求書或附圖)。在第34條之2第1款以及第34條之3第1款的情況也如此)所記載事項的范圍內(nèi)進行。
4除前款規(guī)定之外,在第1款各項所列情況下對權(quán)利要求書進行補正的,在補正前收到的審查意見通知書中被判斷過能否授予專利權(quán)的發(fā)明,與補正后權(quán)利要求書中記載的事項所確定的發(fā)明,必須屬于滿足第37條的發(fā)明單一性要件的一組發(fā)明。
5除前兩款的規(guī)定之外,在屬于第1款第一項、第三項以及第四項規(guī)定的情況(在第1款第一項所規(guī)定的情形下,僅限于在收到了審查意見通知書的同時還收到了第50條之2規(guī)定的通知的情況)下,對權(quán)利要求書所進行的補正僅限于下述目的:
一 刪除第36條第5款規(guī)定的權(quán)利要求;
二 對權(quán)利要求的范圍進行限縮(僅限于如下情形:是對第36條第5款的規(guī)定的用于確定記載于權(quán)利要求中的發(fā)明之必要事項所進行的限定,且補正前該權(quán)利要求中所記載的發(fā)明與補正后該權(quán)利要求中所記載的發(fā)明在產(chǎn)業(yè)上的應(yīng)用領(lǐng)域以及所要解決的課題均相同);
三 訂正筆誤;
四 對不清楚的記載進行澄清(僅限于針對審查意見通知書中的駁回理由提及的事項所進行的解釋)
6第126條第7款的規(guī)定準用于前款第二項的情況。

(摘要的補正)
第17條之3 專利申請人僅在經(jīng)濟產(chǎn)業(yè)省規(guī)定的期限內(nèi),可以對專利申請的申請書所附的摘要進行補正。
(針對主張優(yōu)先權(quán)文件的補正)
第17條之4 依第41條第1款或第43條第1款、43條之2第1款(包括在第43條之3第3款中準用的情況)、或第43條之3第1款或第2款的規(guī)定主張優(yōu)先權(quán)者,僅限于在經(jīng)濟產(chǎn)業(yè)省規(guī)定的期限內(nèi),可以對第41條第4款或第43條第1款(包括在第43條之2第2款(包括在第43條之3第3款中準用的情況)以及在第43條之3第3款中準用的情況)規(guī)定的文件進行補正。

(針對涉及訂正的說明書、權(quán)利要求書或附圖的補正)
第17條之5 專利權(quán)人僅限于在第120條之5第1款或第6款的規(guī)定所指定的期限內(nèi),可以對該條第2款的訂正請求書所附的訂正過的說明書、權(quán)利要求書或附圖進行補正。
2 專利無效審判的被請求人,僅限于在根據(jù)第134條第1款或第2款、第134條之2第5款、第134條之3、第153條第2款或第164條之2第2款之規(guī)定所指定的期限內(nèi),可以對第134條之2第1款的訂正請求書所附的訂正過的說明書、權(quán)利要求書或附圖進行補正。
3 訂正審判的請求人,僅限于在第156條第1款所規(guī)定的通知作出之前(對于根據(jù)該條第3款的規(guī)定進行重新審理的,則為此后根據(jù)該條第1款所規(guī)定的通知作出之前),可以對訂正審判請求書所附的訂正過的說明書、權(quán)利要求書或附圖進行補正。


注:第1款:
① 日文“補正”一詞,其含義寬泛:大致相當于中國專利法中的“修改”和“補正”兩個詞的合集。如果必須擇一翻譯的話,翻譯成“修改”較準確。
② 日文的“明細書”一詞,嚴格對應(yīng)于英文的“description”;而中文專利法或細則中的“說明書”一詞的概念不太精確,有時指“description”,有時指“specification”。
“第50條所規(guī)定的通知”,是指“審查意見通知書”(日文為“拒絶理由通知”), 不是“駁回決定”(日文為“拒絶査定”)。

由柱書可知,主動修改的時間很寬松。而主動修改的范圍也很自由,只要滿足下述3、4款的“不超范圍”、“修改前后滿足單一性”即可。

“第48條之7規(guī)定的通知”的內(nèi)容是:要求補充現(xiàn)有技術(shù)文獻的介紹。

“最后收到的”,即“Final OA”,實際上不一定是最后一次。


日本有對申請人有力的“誤譯訂正制度”。所以即使是非PCT申請,建議盡量使用“外文文件申請”,這樣可以利用該“誤譯訂正制度”。

第3款的主旨是:不可以“修改超范圍”。

關(guān)于第5款規(guī)定,可參考《第5期 速報周刊》的“深泉觀察”欄目。

此處“經(jīng)濟產(chǎn)業(yè)省規(guī)定的期限”參見:《特許法實施規(guī)則 第11條之2之3》,例如,該條第1款中規(guī)定的期限為,優(yōu)先權(quán)日起16個月或申請人后的4個月中的較晚者。

這是對優(yōu)先權(quán)主張錯誤的救濟條款。


第3款: 中國沒有“訂正審判”或無效宣告過程中的“訂正請求”制度??梢岳斫鉃樵谑跈?quán)后,給予權(quán)利人的修改專利文件的救濟制度。
和中國相比,日本的該制度對專利權(quán)人非常有利,其修改的時機、修改的方式比相對來說有較大的自由度。


(手続の卻下)
 第十八條  特許庁長官は、第十七條第三項の規(guī)定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規(guī)定により指定した期間內(nèi)にその補正をしないとき、又は特許権の設(shè)定の登録を受ける者が第百八條第一項に規(guī)定する期間內(nèi)に特許料を納付しないときは、その手続を卻下することができる。
2  特許庁長官は、第十七條第三項の規(guī)定により第百九十五條第三項の規(guī)定による手數(shù)料の納付をすべきことを命じた特許出願人が第十七條第三項の規(guī)定により指定した期間內(nèi)にその手數(shù)料の納付をしないときは、當該特許出願を卻下することができる。
(不適法な手続の卻下)
 第十八條の二  特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないものについては、その手続を不予受理するものとする。ただし、第38條の2第1項各號に該當する場合は、この限りでない。
2  前項の規(guī)定により卻下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相當の期間を指定して、弁明を記載した書面(以下「弁明書」という。)を提出する機會を與えなければならない。


(手續(xù)的卻下)
第18條 在根據(jù)第17條第3款的規(guī)定被命令進行補正者,在該款規(guī)定的指定期限內(nèi)未進行補正的,或接受專利權(quán)設(shè)定登記者未在第108條第1款規(guī)定的期限內(nèi)繳納專利費的,特許廳長官卻下該手續(xù)。
2 在根據(jù)第17條第3款的規(guī)定被命令繳納第195條第3款所規(guī)定的手續(xù)費的專利申請人,未在第17條第3款的規(guī)定所指定的期限內(nèi)繳納該手續(xù)費的,特許廳長官卻下該專利申請。
(不合法手續(xù)的卻下)
第18條之2   對于不合法且無法補正的手續(xù),特許廳長官可卻下該手續(xù)。但符合第38條之2第1款各項的情況不受此限。
2 在擬根據(jù)前款規(guī)定卻下相關(guān)手續(xù)時,必須通知辦理手續(xù)者卻下的理由,并指定相應(yīng)的期限,給予其提出記載有辯明意見的書面文件(以下稱“辯明書”)的機會。


注:日文“卻下”一詞,沒有嚴格對應(yīng)的中文詞匯。比較接近的中文詞匯是“不予受理”。
日文中曾經(jīng)用過“不予受理”一詞,后來經(jīng)法改修改為“卻下”一詞。


(願書等の提出の効力発生時期)
 第十九條  願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規(guī)定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業(yè)者による信書の送達に関する法律 (平成十四年法律第九十九號。以下この條において「信書便法」という。)第二條第六項 に規(guī)定する一般信書便事業(yè)者若しくは同條第九項 に規(guī)定する特定信書便事業(yè)者の提供する同條第二項 に規(guī)定する信書便(以下「信書便」という。)の役務(wù)であつて経済産業(yè)省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を日本郵便株式會社の営業(yè)所(郵便の業(yè)務(wù)を行うものに限る。)に差し出した日時を郵便物の受領(lǐng)証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二條第三項 に規(guī)定する信書便物(以下この條において「信書便物」という。)の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。


(提交申請書等的生效時期)
第19條 申請書、或依照本法或基于本法而制定的命令的規(guī)定應(yīng)當在規(guī)定期限內(nèi)提交到特許廳的文件以及其他物件,通過郵局或者《關(guān)于通過民間企業(yè)送達信函的法律(2002年法律第99號。本條中稱“信函郵遞法”)第2條第6款所規(guī)定的一般信函郵遞企業(yè)或該條第9款所規(guī)定的特定信函郵遞企業(yè)所提供的該條第2款規(guī)定的且符合經(jīng)濟產(chǎn)業(yè)省令要求的信函郵遞(以下稱“信函郵遞”)服務(wù)進行提交的,該申請書或物件交付到日本郵政股份有限公司的營業(yè)點(僅限于進行郵遞業(yè)務(wù)的營業(yè)點)的日期能夠通過郵件的收據(jù)予以證明的,則將該交付日期時間;郵件或信函郵遞法第2條第3款規(guī)定的信函郵品(本條中稱“信函郵品”)的通信日期郵戳所表示的日期時間清楚的,則將該通信日期郵戳所表示的日期時間;
郵件或信函郵品的通信日期郵戳所表示的日期時間中只有日期清楚而時間不清楚的,則將該通信日期郵戳所顯示之日的晚上12點,視為該申請書或物件到達特許廳的時間。


注:被稱為“送達主義的例外”,或是“發(fā)信主義”。
本條舉出了3種情形:
第一種情形
第二種情形
第三種情形


(手続の効力の承継)
 第二十條  特許権その他特許に関する権利についてした手続の効力は、その特許権その他特許に関する権利の承継人にも、及ぶものとする。


(手續(xù)效力的承繼)
第20條 對專利權(quán)以及其他專利相關(guān)權(quán)利所辦理的手續(xù),對該專利權(quán)以及其他專利相關(guān)權(quán)利的承繼人仍然有效。


注:日文“承繼”一詞沒有嚴格對應(yīng)的中文,其分為“一般承繼(即 包括承繼)”和“特定承繼”。其中“一般承繼”主要指:自然人的繼承、法人的合并及拆分。因此比較接近的中文是“繼受”。


前期回顧:

第一期:【日本專利新聞速報】這周日本IP界都發(fā)生了啥?

第二期:【日本專利新聞速報】這周日本IP界都發(fā)生了啥?

第三期【日本專利周刊】看點: 介紹JPO公布的《JPO數(shù)據(jù)統(tǒng)計報告2016》 連載之一

第四期:【日本專利周刊4】看點:介紹JPO公布的《JPO數(shù)據(jù)統(tǒng)計報告2016》連載之二

第五期:【日本專利周刊5】看點:介紹《中日韓修改要件案例研究報告書》


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來源:IPRdaily

供稿:日本深泉知財研究所

編輯:IPRdaily 彭瑩

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